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夜の財務省に走った「ドル売り円買い号令」
7月30日の夜に行われた、為替介入。三村淳財務官はスピーカーフォンでつないだ財務省の為替市場課の職員に対し、ドル売り円買いの号令を発した。ロイターが報じた一幕だ。財務省は8月28日、この介入を含む月次ベースの介入額を公表する予定だ。アメリカを巻き込んだ介入は、いかにして実現したのか。
このところ円安で輸入価格が押し上げられ、家計は打撃を受けてきた。高市早苗首相の支持率も下落傾向にある。この流れをここで止めるのが、財務省の狙いだった。
介入のタイミングは周到に設定された。日銀の金融政策決定会合のさなか、しかも東京市場の取引時間外。円は1ドル162円80銭前後から157円80銭へ、一気に約5円の円高に進んだ。
ほどなくして円安方向へ押し戻され始めた。ロイターによれば、職員がこの動きを伝えると、三村氏は「そうか。明日また集まろう」と応じたという。
翌31日、アメリカ財務省が加わり、日米の協調介入となった。ただし、この時点で両国は介入を公表していない。伝えられたのは、フィナンシャル・タイムズによるニューヨーク連銀のユーロ売り・円買い報道と、ロイターが捉えたスコット・ベッセント財務長官のメモだけだった。
沈黙が破られたのは週末だった。8月2日の日曜日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が記者団に、日本は円安に苦しんで助けを求めていたとしたうえで、「我々はいつも日本のためにいる」と述べた。友好の証しであり、世界経済を支えるためだという説明だった。これを受けて翌3日朝、日本の財務省も財務大臣談話で協調介入を認め、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」との姿勢を示した。
もっとも、過度な円安はトランプ政権の看板政策である関税の貿易上の優位を削ぐうえ、日本国債が売られれば米国債利回りに波及しかねない。実態としては両者の思惑が一致した形だ。
売られたのはドルではなくユーロ
協調介入後の週明け、円は一時1.4％高い1ドル155円20銭をつけた。カタール国営衛星テレビ局のアルジャジーラによれば、約3カ月ぶりの円高水準となる。
だが、この円高が今後どれだけ維持されるかは不透明だ。そればかりか、事前に通知されなかった欧州当局の不信を招いたとの指摘が上がっている。
円買いの注文は、まずウォール街に持ち込まれた。
英経済紙のフィナンシャル・タイムズによれば、ニューヨーク連邦準備銀行がアメリカ財務省に代わり、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて円を買い入れた。日米が協調して円を買うのは、1998年以来だ。
今回の協調介入では、さらに異例の形がとられた。本来ならアメリカはドルを売って原資を調達すると見られていた。
第二次大戦後、西側諸国の中央銀行と財務当局は国家間の信頼関係を確保するため、事前協議を重んじ、為替介入もたいていは足並みをそろえて行ってきた。西側が歴史的に尊重してきたこの慣行が、今回は守られていない。
欧州との事前協議は一切なく、アメリカ側が欧州中央銀行（ECB）に連絡したのは、介入を終えたあとだ。クリスティーヌ・ラガルド総裁とベッセント氏が電話で言葉を交わしたのは、介入翌日の土曜日であったと、フィナンシャル・タイムズは報じる。
今回のケースではことさら、この事後連絡が問題になる。アメリカが円を買うために売ったのは、ドルではなくユーロだったからだ。この判断を、一部のECB高官は西側通貨当局間の協力をめぐる「長年の慣行に対する前例のない違反」と受け止めた。
