移民を追い出したらゴミがあふれた…外国人を｢敵視する国｣に共通するジレンマ

米国では移民だけでなく市民も射殺されている

茨城県は外国人の不法就労対策として「通報報奨金制度」を新たに創設して新年度中の導入を目指している。この「密告制度」がスタートすれば、外国人に対する差別と偏見が助長され、日本はますます世界から取り残される。

茨城県で問題視されているのは農業での不法就労だ。首都圏という大消費地に近い地の利もあって、茨城県は農業産出額全国3位を誇る。一方、人手不足は深刻で、それを不法就労の外国人が補っている構図はアメリカと同じだ。2024年に入管法違反で退去強制手続等を執った外国人のうち不法就労者は全国で1万4453人いたが、都道府県別では茨城県が3452人で3年連続のトップ。大井川和彦知事は25年12月の「外国人ルール等へのルール遵守対策プロジェクトチーム」初会合で、「一部の外国人によるルール違反が県民を不安に陥れている」と趣旨を説明した。通報報奨金制度はこのプロジェクトで検討されたもので、報奨金は1件1万円を予定しているという。

茨城県の大井川和彦知事。都道府県別で茨城県は外国人不法就労者数が3年連続トップになった。

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外国人差別につながるという批判を受けて、知事は記者会見で「真面目にやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような身も蓋もないような話には絶対になりません。ならないよう設計しています」と反論した。具体的には、通報の対象は不法就労させている事業者であり、外国人個人の情報は受け取らないとしている。