「住民税決定通知書」に“誤り”があると損をする
慌ただしい4月、5月が過ぎ、あっという間に迎えた6月。会社員の方のもとには、勤務先を通じて「住民税決定通知書」が届きます。今年6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きされる住民税額が決まりました、というお知らせです。
紙やメールで確認しながらも、年末調整の記憶を遠くに思い出し、「見る気がしない」方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、これは単なるお知らせではありません。年末調整や確定申告を通じて、前年の働き方やご家族の状況、ふるさと納税や住宅ローン減税といった制度が、今年の手取りにどのように反映されたかを確認できる書類です。年末調整や確定申告の答え合わせであり、いわば、わが家の手取りの“燃費”を確認できるチェックツールともいえます。
同じ年収でも、使える控除がきちんと反映されているかどうかで、手元に残せるお金は変わります。所得税の答え合わせは12月に出ますが、住民税についてはこの通知書を見ないとできません。もし通知書にミスがあれば、家計の“燃費の悪さ”をそのままにして、1年間走り続けるようなものですから、もったいない話です。
物価高が続く今だからこそ、使える制度が反映されているかを確認することは、生活の守りを固めるうえで重要です。「年末調整や確定申告はしっかりやったはずだ」と思われる方も、「なんとなく済ませた」という方も。それらが適切に反映されているか、手取りの燃費損につながっていないか。通知書が届いたタイミングで一度チェックをしましょう。
「控除」は反映されているか、見落としはないか
まずチェックしたいのは、ご自身の収入状況と控除の内容・金額です。「所得」欄でご自身の収入状況を確認したら、次は「控除」欄を確認しましょう。
住民税は、おのおのの状況を「控除」を通じて反映し、計算されます。控除には所得控除と税額控除の2種類があります。例えば納税額を積み上げたブロックとすれば、控除は取り外すことができるブロックのようなものです。それぞれを決められたタイミングで取り外すことで、納税額を小さくすることができます。住民税決定通知書ではそれぞれ欄を分けて記載しています。
控除欄では、例えば医療費控除や社会保険料控除、配偶者控除や扶養控除など、所得控除の利用状況をチェックできます。税額欄と摘要欄では、例えば住宅ローン控除やワンストップ特例を利用した場合の寄附金控除など、税額控除の利用状況がチェックできます。年末調整で目にするものも多いですね（図表1）。
ご自身が申し出たはずなのに、載っていないものはないでしょうか。本当は受けられるはずなのに見落としていたもの、金額に違和感はありませんか。ご自身が正しく進めていたとしても、自治体や企業側などの処理過程で漏れが生じることはあります。まずは使えるはずの欄が埋まっているか確認しましょう。
