食料品消費税2年間ゼロを掲げる高市政権。家計の負担軽減に期待を膨らます人も多いだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「消費税がゼロになってもそれ以上にさまざまな税負担が増え、実質マイナスになる」という。どんな増税が控えているのだろうか――。
スーパーで買い物をする女性
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消費税ゼロでも家計負担は軽減されない

物価高対策のために、食品の消費税を2年間ゼロにするという選挙公約を掲げて圧倒的勝利を収めた高市政権。

野村総合研究所の試算によると、食品の消費税をゼロにすれば、家計の支出は年間で約6万円抑えられると言います。ただ高市政権下では、この6万円が軽く吹っ飛んでしまうような、実質増税ともいえる負担増が目白押し。すでに決まっているだけでも、今年1年間に以下のような項目で国民負担が増えるものがあります（図表1）。

【図表1】実質増税される項目と負担額
出典＝著者資料をもとに編集部作成

肝心の「消費税減税」を“悲願”と言うなら、国会の予算審議並みにスピーディーに進めれば年内には実現するはずだったのが、なんの法的拘束力もない高市総理肝入りの「国民会議」というお手盛り懇談会で話し合うために、早くても来年の夏以降になりそうです。

それまでの期間には、怒涛のような実質増税が家計を襲うことを今から覚悟しておいたほうがいいでしょう。