「反映されているか」確認し、家計を考えるきっかけに
普段あまり意識することのない住民税ですが、年間を通じれば数十万円負担するケースはめずらしくありません。差し引けるブロック数が正しく計算されているかどうかで、手取りは確実に変わってきます。
「うっかり」で数十万円を取り逃す可能性がある一方、使える制度をきちんと使うだけで年収の数パーセントを守れる可能性があるのです。物価上昇局面では特に、大切な生活防衛の手段となるはずです。
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また、通知書から見えてくるのは、税額だけではありません。
例えば、住宅ローン控除があるなら、住宅ローンの返済が家計の大きな支出になっている時期だということ。医療費控除があるなら、まとまった医療費がかかり、家族の健康に向き合った年だったということ。生命保険料控除や扶養控除、寄附金控除にも、それぞれ家族の状況やお金の使い方が表れています。
つまり、どこにお金を使い、何を支えようとしているのかという、家計の柱が映し出されているのです。控除を確認することは、この1年の家族や働き方の変化を振り返り、これからのお金の使い方を考えるきっかけにもなります。
通知書をもらったら、まずは開いてご自身の柱を確認するところから始めてみてください。
内田 英子（うちだ・えいこ）
FPオフィスツクル代表
愛媛県在住。証券会社・保険ショップ勤務を経て独立。「家計から、安心できる人生をつくる人」。完全フィーベースの独立系FPとして、商品を売らない立場で全国からオンライン相談に応じる。教育費・住宅・老後の資金計画まで、人生の節目に寄り添い、生涯を通じて手元に残るお金を最大化するサポートを行う。税制や公的医療保険、公的年金、企業年金などの制度を活かし、仕組みと制度を味方につける家計づくりを提案している。
