｢2051年廃炉完了｣というウソを政府と東電が撤回しない本当の理由

東日本大震災と原子力発電所事故から15年が経過した。7市町村にまたがる帰還困難区域は、今も居住が制限されたままである。牧野京夫たかお復興相は報道陣の共同インタビューで「希望する人が一刻も早く帰還できるよう全力で取り組む」と話したが、「一刻」は分や時間単位で時を争う場面で使う表現だ。地震発生から5500日が経過した今、大臣の言葉は空しく響く。

私は細野豪志原発事故担当相（当時）から頼まれて原発事故を検証した。東京電力や東芝、日立製作所から精鋭を派遣してもらって検証チームをつくり、半年かけて約280ページの報告書を作成。再発防止策も含めていくつかの提言をした。しかし、その多くは実行されないままうやむやになっている。当時の関係者の多くは第一線を退いた。事故直後、メルトスルー（核燃料が容器外に流出する事態）を指摘した私を呼び出して説明させた菅直人総理（当時）や、提言の実現に動いてくれた自民党の大島理森ただもり衆議院議員（当時）は、すでに政界から引退した。

官僚も顔触れが変わった。経産省出身で、細野原発事故担当相の秘書官を務めていた小澤典明のりあき氏は、役人の中では原発にもっとも詳しい一人だった。経産省に戻った後、2022年に資源エネルギー庁次長になり、「また原子力の担当になりました」と挨拶に来たが、1年後には退官している。