米国とイランの戦闘終結に向けた協議が合意に至ったと発表された。ナフサ問題もおさまるのか。早稲田大学理工学術院教授の松方正彦氏は「戦闘が終結したところで、既に高額で精製ナフサ・原油を輸入していることから、価格転嫁をせざるを得ない。皆さんがスーパーや薬局で目にする多くの製品に影響する可能性がある」という。ジャーナリストの湯浅大輝さんが聞いた――。
ナフサは足りればいいわけではない
ナフサの量は足りている――。官邸はホルムズ危機に際して発生したナフサ問題について繰り返しこう表明している。ところが、カルビーの「ポテトチップス」の包装がカラーから白黒になったり、建築資材の入手困難でマンションの大規模修繕工事が遅れたりと、一般消費者にとっては不穏なニュースが相次いでいる。
認識の食い違いが表出した象徴的な場面があった。6月9日の記者会見で「ナフサの総量が足りていないと認めるべきでは」と質問した記者に対して、赤沢亮正経済産業大臣が「量が足りているのが事実。(事実と違うのにもかかわらず)『全体量が足りていない』と発信すると、今以上に買い占めが酷くなる」と真っ向から反論したのだ。
ナフサを巡って一体何が起きているのか。
石油化学業界のサプライチェーンに詳しい早稲田大学教授の松方正彦氏は「ナフサの量はある程度足りているのは事実」と指摘する。しかし、消費者にとって、足りていればいいというわけにはいかない。
「戦闘が終結したところで、既に高額で精製ナフサ・原油を輸入していることから、価格転嫁もせざるを得ない。つまり、皆さんがスーパーや薬局で目にする多くの製品に影響する可能性があるということだ」(松方氏)
いつまで庶民は物価高に苦しまねばならないのか――。


