減反政策は続いている

“生産数量目標”というのは、減反の補助金だけでは総量としてどれだけ生産されるか分からないので、国が全体としての生産目標を示し、それを県、市町村、生産者に配分してきたものである。建前としては、2018年から国から県・市町村を通じた生産者への目標数量の配分を取りやめたことになっている。

しかし、実際は国が毎年需要の見通しを示し、これを元に各都道府県（自治体と農協等の協議会）が過去の実績や自県のシェアなどを勘案してそれぞれの生産目標量を決定して市町村の協議会を通じて生産者まで通知している。生産者は今でも自由に生産できない実態は変わらない。

それを示す宮下一郎農水大臣（2023年5月14日当時：第２次岸田内閣）の「23年産米」に関する発言がある。