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ロシアは「ボロ儲け」しているのか
イラン戦争でロシアは漁夫の利を得ている――そんな見立てが広がっている。
ウクライナのキーウ経済大学（KSE）研究所は、戦争が6週間続けばロシアの輸出収入が840億ドル、1ドル159円換算で約13.4兆円増えると試算している。ホルムズ海峡が混乱し、原油価格が上がる。制裁下のロシア産原油への需要が増え、プーチン政権の戦費が潤う、という発想だ。
だが、本当にそれだけだろうか。13兆円という数字だけを見れば、ロシアはボロ儲けをしているように見える。これは、プーチンの勝利を示す勲章なのか。それとも、原油高でしか外貨を稼げないロシアの弱さを映す診断書なのか。価格、輸出量、制裁環境、同盟国への影響力という4つの軸に分けて見ると、答えは後者に近い。
港が壊れ、船が詰まり、制裁猶予が政治問題化し、最重要パートナーのイランを守れない。ロシアが得たのは短期の高値で、失ったのは供給国と大国としての信用である。エネルギー危機では最初に価格が動く。だが企業や政府が最後に記憶するのは、値段よりも『その国から次も届くのか』という信頼である。今回の危機は、ロシアにとって収益機会であると同時に、その信頼を採点される場でもあった。
ロシアの原油輸出は不安定な状況にある
まず、KSEの試算を「利益確定」と読んではならない。
3月20日に公表されたキーウ経済大学（KSE）研究所の発表によれば、楽観シナリオは、戦争の活動期が6週間で終わり、生産とエネルギーの流れが約1カ月で回復するという前提を置く。
その場合、ロシアの輸出収入は840億ドル、財政収入は450億ドル増える。中央シナリオでは輸出収入1610億ドル、悲観シナリオでは2520億ドルに達する。
数字だけ見れば、ロシアに巨大な追い風が吹いたように見える。しかし同じ発表は、制裁緩和は供給制約を解決せず、対ロ制裁の効果を大きく弱めるため、市場安定後は一時的な猶予を完全に戻すべきだとも述べている。つまりこの資料は、ロシアの勝利を祝う文書ではない。むしろ「危機が長引けば、制裁網がほころび、プーチンの戦費に回る」という警告なのである。
試算の読みどころは、13兆円という金額の派手さではなく、その金額がいかに不安定な条件の上に乗っているかにある。戦争の期間、海峡の通航、制裁猶予、ロシアの積み出し能力の一つでも崩れれば、絵は変わる。
輸出港の炎上で大打撃を受ける
ロシア大儲け論の最大の穴は、輸出能力を過大評価していることにある。3月25日に配信されたロイター日本語版の記事によれば、ロシアの主要輸出拠点であるプリモルスク港とウスチ・ルガ港では、ウクライナの大規模無人機（ドローン）攻撃により火災が発生し、原油と石油製品の積み込みが停止した。関係筋は、貯蔵設備が炎上し、ターミナルが封鎖されたと語っている。
さらに4月2日に配信されたロイターの記事によれば、プリモルスク港は貯蔵施設の少なくとも40％を失った。同港は日量100万バレルを扱える巨大拠点であり、一時はロシアの石油輸出能力の約40％が止まったとされる。
価格が上がっても、港、タンク、パイプライン、タンカー、保険、決済がつながらなければ収入にはならない。埋蔵量が多いだけでは、危機時の代替供給源にはなれないのである。買い手にとって重要なのは、地中にどれだけ石油があるかではない。危機の翌朝にも港が動き、船が出て、代金が決済され、約束した日に届くかどうかである。
この点で、ロシアは「足りない分を埋める安全な選択肢」ではなく、「買う側が追加のリスク管理を迫られる選択肢」になっている。
