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日本は「令和飢饉」一歩手前
日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。
原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。
燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。
日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、資材が手に入らず、食料をつくれない事態になりかねないという危険な状況だ。しかし、国は「一部に供給の偏りはあるが、国全体では量は十分足りている」と能天気だ。
日本には十分な食料の備蓄がない。米の備蓄は昨年の放出で大きく減っている。この状況で海外からの食料輸入が止まり、国内の食料生産もストップするとなると、「令和飢饉」を覚悟しなければならないだろう。
原油高で「穀物価格暴騰」のカラクリ
原油の供給不安が起きると、穀物価格が高騰することが知られている。原油が不足すると代替品として穀物由来のバイオ燃料（コーン・エタノール、大豆・ディーゼル）の需要が押し上げられる。とうもろこしや大豆がバイオ燃料の生成に振り向けられるので、価格が高騰してしまうわけだ。
しかも肥料価格は2020年比で2倍近くもの暴騰を見せているとされる。
化学肥料の原料となるリン、カリウムの100％、尿素の96％を輸入に依存しているが、ホルムズ海峡の封鎖で海運に乱れが生じたり、運賃が暴騰した場合、これらの輸入にも影響が生じる。
天然ガスの供給も危機に直面しているが、肥料の原料となる「窒素」は天然ガスから作られる。中東はその天然ガス由来の窒素の世界シェア4割を占めていおり、窒素の価格が高騰している。
日本は窒素の輸入先をマレーシアに切り替えていたが、中東情勢で窒素価格が高騰したことでマレーシアをはじめとするアジア産窒素も5割高になるという「玉突き」的な影響も出ている。
そんな中、中国は肥料の輸出規制を強化し始めている。高くて買えないどころか、今後の国内農家への肥料供給の見通しも不透明になってきている。
ちなみに、アメリカも中東から大量のアンモニアや尿素を輸入しており、肥料不足に直面している。食料輸出国であるアメリカで小麦、大豆、トウモロコシなどの生産が減少した場合、世界の穀物価格が高騰するだけでなく、アメリカからの輸入も困難になる懸念がある。そうなれば、日本のようにアメリカ産穀物への依存が大きい国は打撃を受ける。
