AIで消滅する仕事はそれほど多くない…雇用の専門家が断言｢価値が激減する職業､生き残る職業を分ける要因｣

人手不足対策に外国人受け入れが進むとどのような影響が出るか。ジャーナリストの海老原嗣生さんは「人手不足の解消にAIが導入されても、事務スペシャリストとして括られる仕事の価値は低減するが、営業や管理部門だと対人折衝・調整業務が主なため、あまりなくならない」という――。

※本稿は、海老原嗣生『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。

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現業職領域の人手不足対策として、自動化・省力化投資を考えることにしましょう。

ただ、自動化・省力化というのは、過去から連綿と検討され続けてきたことではあります。その結果、工場などでは極力、人手に頼らないFA化が進んでいます。

つまり、やるべきことはやってきました。にもかかわらず、昨今、盛んに新たな自動化・省力化が叫ばれるのは、「AI」という過去にはない要素が加わったためです。

ただし、AIでなくせるのは、「パソコンで完結する仕事」。絵を描いたり、文章を書いたり、翻訳したり、ルールに従って処理したりという知的単純業務に限られます。

現業職領域の労働は物理作業が多いので、AIに加えて「物を動かす機構＝メカトロニクス」が必要となる。このメカトロニクス開発には金と時間がかかる。だから、多くの労働は「機械化できない」のです。

経営共創基盤創業者の冨山和彦氏の主張である『ホワイトカラー消滅』（NHK出版新書）は、確かにホワイトカラーは現業職よりも、パソコンでの仕事が多いため、割と簡単に労働量が減る可能性は考えられます。

特に、事務処理領域ではこれから数年で各段に仕事は減るでしょう。それは案外、高給で多くの人が羨望のまなざしを注いでいるような領域で起きる可能性が高い。

たとえば、行政書士・社会保険労務士・司法書士など士業の申請業務は、AIにより相当減るはずです。税理士・会計士も書面作成・申請業務は減るし、弁護士でもイソ弁（居候弁護士）の仕事は減る。

もちろん、それぞれの士業における、コンサル業務や提案業務、折衝業務などは残るのですが、バックヤードで書類作成をしているだけの人は不要になっていく。薬剤師も調剤程度であればメカトロニクスで簡単につくれるので、減る可能性は高い。

これらの仕事に就いている人は、AIでその価値が低減することは間違いありません。