注目される「選挙公報の学歴」

私は40年前から小池氏を知っているが、私に対して学歴についての嘘をつき続けてきたので、私は学歴詐称の可能性は極めて高いと思う。

学歴詐称は公職選挙法違反であり、当選は無効となる。ただ、時効は3年であり、2020年の選挙での違反はもう罪には問われない。

しかし、公文書偽造(時効7年)や私文書偽造(時効5年)については、今でも罪を問うことが可能だ。

今回、小池が立候補するならば、選挙公報に記載する学歴は「カイロ大学卒業」と記すのであろうか。もし、そのように記述したら、小島は訴訟を起こすと息巻いている。

筆者提供
「カイロ大首席卒業」と書かれた小池氏著書の奥付

「小池氏の国政復帰」は国益を損なう

「もみ消し工作」が事実なら、小池氏はエジプト政府に対して大きな借りを作ったはずで、小池氏はもはやエジプト政府の言うなりであろう。そんな小池氏にはもう政治家としての将来はない。国政に復帰するなどもってのほかだ。外交において高い確率で国益を損なうだろう。

小池氏が支援すると選挙に勝つという「神話」も色あせてきた。4月21日の目黒区長選では、都民ファーストの会と国民民主党が推す伊藤悠候補が敗北した。

4月28日の衆議院東京15区補選では小池氏が推した乙武洋匡候補が第5位と振るわず、落選した。5月26日の東京都議補選(目黒区)では、立憲民主党候補と無所属候補が当選し、小池氏が応援した自民党候補は落選した。6月2日に行われた港区長選挙でも、小池氏の支援を受けなかった無所属候補が勝っている。