2020年東京夏季大会とは何だったのか。元時事通信記者の村上直久さんは「当初、組織委員会は『コンパクトで低コスト』を謳い、『ソフトなレガシーを残す』とした。だが、それが実現したとは言い難い」という――。（第2回）

※本稿は、村上直久『国際情勢でたどるオリンピック史』（平凡社新書）の一部を再編集したものです。

「コンパクトで低コスト」を喧伝していた東京五輪

2020年東京夏季大会だが、招致運動段階では、国立競技場は改装するものの、そのほかの競技施設は1964年の東京大会の施設を活用するので「コンパクトで低コスト」のオリンピックを開催できると喧伝していた。

2020 年東京夏季オリンピック
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招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。

しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。

会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。

6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネルギー資源の活用によるエネルギー環境課題の解決（1885億円、経済産業省）など合計80事業だ。

この中には大学などに委託したトレーニング機器の開発やオリンピック参加国と地方自治体の交流事業など成果の伴わないものもあった。

そして立候補する都市はいなくなった

ただ、組織委は同年12月に発表した予算計画第三版では、会計検査院が指摘した6500億円は国の負担分には含めなかった。東京都も2018年1月、組織委公表の都の予算6000億円とは別に8100億円を関連予算として公表した。この結果、東京大会の予算は総額で3兆円規模となる可能性が出てきた。

ただ、オリンピックの経費については線引きが難しいようだ。会場周辺の道路などのインフラ整備費用などを含めるかどうかに関しては明確な基準はない。

組織委は通常の行政サービスやレガシーとなるインフラなどは計上していないという。IOCは増大するオリンピック経費が開催都市・国の財政を圧迫しており、そのため立候補する都市が少なくなっていることに危機感を覚え、オリンピックの開催に必要な予算とそれ以外の恒久的な都市基盤の整備にかかる費用を区別し、開催都市にかかる「重圧」を軽減しようとしている。

2022年の冬季大会開催には当初、8都市が手を挙げたが、ドイツのミュンヘンとスイスのサンモリッツは住民投票の結果を受けて撤退に追い込まれた。夏季大会も立候補都市が少なくなり、2024年のパリ、2028年のロサンゼルスは事実上、無投票で決まった。