創価学会が中国布教を目指しているワケ
公明党の“根っこ”は創価学会、すなわち世界宗教です。世界宗教であるキリスト教は、母体であったユダヤ教と決別し、使徒パウロが世界宣教をします。創価学会の場合、宗門である日蓮正宗と決別して世界広宣流布（宣教）をしました。創価学会におけるSGI（創価学会インタナショナル）がこの機能を担っています。
仏教には「仏法西環」という概念があります。簡単に言うと、東の端の日本にまで来た仏法が西の中国、天竺（インド）に帰っていくことです。ですから、SGIの活動目標のひとつは中国宣教なのです。
中国が宗教を解禁し、SGIが進出すれば、創価学会員の世帯数は今の827万から、あっという間に1000万を超えます。ということは、日中戦争はできないということです。戦争が起きればSGIの世界広宣流布が遅れるからです。この創価学会・公明党の論理を理解することが重要だと思います。
公明党が恐れる「議員の自民党化」
日本は世界広宣流布の根拠地であり、その価値観を共有する政党が公明党です。ただ公明党幹部は、自民党と四半世紀も連立政権を組むことで、公明党の所属議員が内面から“自民党化”しているのではないか、と心配しています。
自民党の政治家が高級なレストランやバーで飲食するのを、公明党の人たちは別世界のことのように理解できません。2021年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブで遊んでいた公明党の遠山清彦さん（衆議院議員。比例九州）が議員辞職しました（のちに除名処分）。
あの時、公明党・創価学会の人たちは怒り心頭に発していましたが、その後、遠山さんはコロナ対策の融資金を違法に仲介したとして執行猶予つきの有罪判決を受けています（2022年3月29日）。
しかも、仲介の謝礼に受け取った約1000万円を銀座のクラブで使っていたことも判明。“自民党化”で、心のありように問題が生じているのではないかと公明党は危惧しています。