日本の公的医療保険の不条理

ところで、がん治療に使用される薬剤には、抗がん剤をはじめとして、オプジーボも含め、驚くほど高額な薬剤が多い。

実際は、加入している公的医療保険によって、自己負担はその費用の1割から3割以内で済んでいるし、高額療養費制度を使えば、さらに自己負担は減額できるので、その高額さを実感することは難しいだろう。

山崎章郎『ステージ4の緩和ケア医が実践する がんを悪化させない試み』(新潮選書)

だが、医療機関に対する支払いのうち、自己負担分を差し引いた差額分は公的医療保険から支払われており、それは皆で出し合った掛け金や国からの税金で賄われている。つまりは、社会が負担することになるのである。

もとより、公的医療保険制度は、必要な医療を受けようとする人々の互助的・公助的制度であり、わが国は世界に誇れる国民皆保険制度を持っている。それゆえに公的医療保険を使うことのできる医療は、その公平性・正当性を担保する意味からも、その効果がエビデンスに基づいたものであるものに限られている。これは、真っ当なことである。

その論理は良く分かるのだけれど、同じ公的医療保険の加入者であり、ステージ4というスタートも同じ、いずれは死に直面する可能性が高いというゴールも同じ、であるにもかかわらず、抗がん剤治療を選択したくない人にとって、恩恵の少ない現状の公的医療保険は何だか不条理であると、思ってしまうのだ。この不条理は、抗がん剤治療こそ最善の標準治療であるとする考えの下に、冷たく放置されている。

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