鳥取県民が1人1つ持っているのに、北海道民が1人0.21分しか持っていないものは何か。答えは、参院選の選挙権だ（2012年12月16日現在。総務省資料に基づく）。住む地域によって選挙権の価値が違う状態は、憲法で保障されている法の下の平等に反する。しかし現実は条理どおりになっていない。前回の衆院選は1票の格差が最大2.42倍。冒頭に示したように、7月の参院選では最大4.75倍の格差が生じる見込みだ。

これまで1票の格差問題については国民の関心が低かった。風向きが変わったのは、今年3～4月に出た選挙無効請求訴訟の高裁判決が出てからだ。

これまでの裁判で出ていたのは、「違憲状態」（1票の格差は憲法に反するが、格差是正に向けて合理的な期間が残っているので違憲とまではいえない）、「違憲」（違憲だが、選挙を無効にするとその地域のみ議員を出せず不都合になるため、無効請求は棄却）という判決ばかりだった。しかし、12年衆院選を対象とした全国17件の無効請求訴訟のうち、広島高裁と広島高裁岡山支部の2つで、初めて「違憲・無効」判決が出た。無効になれば、その選挙で選ばれた議員は議員でなくなる。これまでと比べてグッと踏み込んだ判決だ。