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保育園利用率の上昇で待機児童数は高止まり

共働き夫婦にとって、子どもが保育園に入れるかどうかは切実だ。しかし、保育園不足の地域では、それが簡単に叶わない状況が続いている。

保育問題に取り組む大井琢弁護士は「市区町村は、保育が必要な子どもを認可や公立の保育所で保育する義務があります。待機児童の存在は、一種の違法状態だといえます」と話す。