経営者にとって、社員の残業代は悩みのタネ。かといってサービス残業をさせるのはもってのほかだ。あくまで合法的に残業代を抑える方法はないだろうか。

残業代は「（1＋割増率）×時間単価×残業時間」という3つの要素の掛け合わせで決まる。残業時間についてはノー残業デーを導入するなど、各社工夫しているはず。今回は、盲点になりがちな割増率と時間単価について考えてみよう。

まず割増率だ。法定労働時間（1日8時間または1週40時間）を超えて労働者を働かせた場合、企業は時間外労働に対して割増賃金を支払わなければいけない。法律によると、割増率は時間外労働が25％以上、休日労働が35％以上だ。