これからの日本人の働き方を考えるうえで、今年は大きな転換点となりそうです。安倍晋三政権誕生以降、雇用をとりまく様々な改革が動き出そうとしています。

その1つが産業界に対する賃上げ要請です。失われた20年の間、日本では「雇用を守る代わり、賃金が上がらないのは仕方ない」という考え方が労働組合も含め定着しました。私はデフレの根本的な要因はこの考え方にあったのではないかと考えています。非正規雇用の活用が進んだのも、労働コストの削減が大きな要因でした。

しかし将来の収入は増えないとみんなが思えば消費は増えず、物価も上がりません。おそらく金融政策だけでデフレは解決できない。これまでの日本の雇用はあまりにも賃金抑制に偏りすぎていたので、安倍政権はそのバランスを変えようとしているのだと思います。

しかし企業に無理矢理「賃金を上げろ」と言ってもそう簡単にできるものではありません。これからはもっと数量的な調整を考えていく必要があります。安倍政権が雇用労働問題政策の1つの課題として打ち出している「失業なき労働移動」は、その表れです。