「何でも屋」では転職が難しい

これまで私は安倍政権の規制改革会議・雇用ワーキンググループ座長として、政府に改革案を提示してきました。成熟産業からより生産性の高い成長産業へ人が動いていくことで経済全体を活性化させ、経済成長を可能にする――。改革案の根幹は、ここにあります。しかも単に雇用を流動化させるのではなく、なるべく人々が自分の意思で、希望を持って動いていける労働市場を実現しなければなりません。これは日本社会の大きな課題であると私は認識しています。

ではなぜ、日本の労働市場ではあまり人が動かないのでしょうか。この問題を考えるには日本の雇用問題を総体的に捉える必要があります。たとえば現在、1つの焦点になっているのが非正規雇用です。正規雇用への転換や処遇改善、教育訓練の機会増加を推進しなければいけないとの指摘がなされていますが、問題を非正規雇用だけに限定してしまうと解決は困難です。やはり正規雇用の問題にもメスを入れていかなければなりません。

正規雇用の問題とは何か。私はその根本に「無限定正社員」という日本独自の雇用慣行があると考えています。

正社員の特徴には期間の定めがない、フルタイム、直接雇用という3条件があります。それらに加え日本では「無限定」という特徴が付け加えられます。無限定正社員とは職務や勤務地、労働時間などの制約がない社員のこと。要するに将来、職種や勤務地の変更、残業の命令があれば基本的に受け入れなければならない「暗黙の契約」が上乗せされている社員です。

日本型雇用の特徴というと長期雇用制、年功賃金制、企業別労働組合が挙げられてきましたが、実は本質的な特徴は無限定性にあります。欧米ではジョブディスクリプション（履行すべき職務の内容・範囲）が明確で、私が国際機関で働いていたときも仕事の明確な内容を紙に書いて渡されました。

欧米でもエリート層になると無限定性が強くなり、残業もいとわず働きます。しかし一般的な働き手は仕事の内容が明確に決まっていて、定時になれば帰りますし、家族との関係があるので、もともと転勤は想定されていません。

いま日本の雇用が直面する様々な問題を考えていくと、無限定正社員がその根本にあることに気づかされます。無限定であるがゆえに長時間労働になり、子育てや介護をしたくても将来の転勤を考えるとなかなか踏み切れない。

何より職務が限定されていないため「何でも屋」になってしまい自分の専門性を打ち出せず、将来的なキャリアのイメージをなかなか持てません。そのために転職が難しくなる。外部労働市場も発達しないため、個人の職務能力を評価するシステムをつくろうとしてもできなくなっています。