アピール残業 －なぜ残業は減らそうとするほど増えるのか

今年4月、改正労働基準法が施行された。その目玉は、労働者に支払われる残業代の割増率を一部引き上げた点である。

長時間残業の賃金割増率が引き上げられた

これまでは、会社側に25％増しの給料支払いが義務づけられてきた残業代。今後、大企業に対しては、月に60時間を超える残業について50％の割り増しが法律で義務づけられた。違反すれば、経営者に最高で懲役6カ月の刑が科される労働犯罪となる。

大和総研でコンサルティング業務を担当する社会保険労務士の廣川明子氏は、この改正について「ワーク・ライフ・バランスが取れた社会を実現するために、長時間労働を削減することを目的としたもの」と説明する。