【中国】｢文京区の公立小｣に中国人富裕層が大集結のワケ…大予測｢これからの世界経済｣

トランプ政権、地政学リスク、中国人の日本移住…激動する世界情勢を展望すれば、日本が大復活するチャンスが見えてくる。

学校で飛び交う中国語PTA会長就任の事例も

近年、中国国内の政治・経済・社会状況の悪化を懸念する人々の間で、日本への移住を選ぶ中国人が増えている。企業家などのスーパーリッチやタワマンを購入できるアッパーミドル層に加え、中間層にまで「潤ルン（＝脱出し海外移住することを指す隠語）」が広がっている。出稼ぎ目的で日本社会に溶け込んでいた従来の在日中国人とは異なり、潤の人々は日本に独自の社会を築き始めている。

投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは、昨年6月に公表したリポートで、2024年に国外へ流出した中国の富裕層（100万米ドル以上の投資可能資産保有者）は1万5200人と予測、富裕層の国外流出数で世界一となると見通した。これは前年の予測を上回る数字だった。

こうした新移民の目的の一つが、子どもに良質な教育を受けさせることだ。東京都内のインターナショナルスクール（以下インター校）では中国人家庭の子どもが目立つようになっており、「インター校を新設しても通うのはほぼ中国人」と言われるほどだ。運営にも中国出身者が関与している場合があり、東京の過熱ぶりを避けて、有名インター校の多い横浜や神戸へ移住する新移民も出てきた。