トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出すディール(取引)に世界が翻弄されている。次々と変更される米関税政策や、関税をめぐる訴訟合戦など、貿易戦争の行方は混沌を極めている。「米国経済の見通しは極めて不確実だ。日本の投資家は米国以外の市場に、もっと目を向けるべきだ」こう警鐘を鳴らすのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)元会長で英ロンドン在住エコノミストのジム・オニール氏だ。同氏は、有力新興国を意味する「BRICs」の名付け親として知られる。2013年のGSAM退任後は英財務省政務事務次官などを歴任している。貿易戦争の行方などについて、中国にも詳しいオニール氏に話を聞いた。
2025年4月2日に発表された全面的な相互関税導入を受け、翌日のNY株式市場では景気後退への懸念が強まり、ダウ平均株価が1600ドル以上急落した。
2025年4月2日に発表された全面的な相互関税導入を受け、翌日のNY株式市場では景気後退への懸念が強まり、ダウ平均株価が1600ドル以上急落した。

――まず、米国経済の見通しを教えてください。

40年以上経済を追ってきた私の目から見ても、見通しは極めて不確実だ。主な理由はズバリ、世界で最も重要な政策立案者である米国大統領の予測不可能性にある。トランプ関税は維持されるのか? 関税は各国との交渉戦術なのか? 現時点では読めない。