関税で産業が復活した成功例はない

トランプ政権が関税政策で世界を混乱に陥れている。ヴァンス副大統領は関税措置について「グローバリスト経済への解毒剤」と言う始末。世界中で読まれている『ボーダレス・ワールド』の著者で“元祖グローバリスト”の私としては捨て置けない発言であり、今回は関税政策の愚かさを徹底的に解説する。

4月5日、トランプ大統領はすべての国や地域を対象に一律10％の関税を発動。さらに9日からは貿易赤字額が大きい国や地域に相互関税の上乗せをすると発表したものの、直前になって報復措置を取らない国や地域には相互関税の発動を90日間停止すると方針転換した。

関税の実施によるアメリカ合衆国による貿易保護主義
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中国は停止措置の対象外で、トランプ大統領は中国に対する関税を145％まで引き上げて屈服させようとした。しかし中国は徹底抗戦の構えで、翌日に対米125％の関税措置を発表。トランプ大統領は腰砕けになり、中国依存が大きいスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から外した。5月9日には、トランプ大統領は「中国には80％が妥当かもしれない」などと口から出まかせを言い始めている。

トランプ大統領がチキンレースから降りた理由の一つは、中国には米国債の売却という次の一手があることだ。今年2月時点で、中国は米国債を7843億ドル持っている。保有額は世界第2位で、中国が米国債を投げ売りしたら金利が上昇して大変なことになる。

実際、相互関税発表後は米国債が売られ、金利が一時4.5％まで上昇した。株価が下落すれば債券が買われるのが金融のセオリーだが、今回はドルまで売られてトリプル安に。トランプ大統領は矛を収めざるをえなかった。

ちなみに日本は米国債保有額世界一で、1兆1259億ドルを保有する。中国が米国債を投げ売りしたら、最大の犠牲者は日本、ということは覚えておかねばならない。今回はすんでのところで巻き添えを免れた。

ただ、安心はできない。トランプ大統領や側近は、経済について何も知らない素人集団だ。米通商代表部（USTR）は相互関税の計算式を公開したが、実は係数が間違っていて、その後公開された正しい計算式では、日本への相互関税は24％ではなく一律の10％のみの適用となる。

それでもトランプ政権に反省する素振りは一切ない。「MAGA」（MakeAmerica Great Again：アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）を掲げるコアな支持層は、関税が国を繁栄に導くというトランプ大統領のイカサマをいまだに信じている。支持者も含め、そろいもそろって無知なのだ。

トランプ大統領は巨額の貿易赤字を指して「アメリカが搾取されている」と主張するが、そもそもそれ自体が間違いだ。貿易赤字はアメリカにとって何も悪いことではない。

世界の基軸通貨はドルである。アメリカ以外の国が何か輸入しようとすれば、まず自ら汗をかいて輸出をして、ドルを稼いだうえで代金を払わなければいけない。