AIの進化が、専門家の予想を上回る速さで進んでいる。サイバー攻撃は頻発し、このままでは人類が絶滅するという見方もある。AIが当たり前に存在する社会で、私たちの暮らしはどう変わるのか。国内外を代表するAIの専門家たちに、未来の働き方を予測してもらった。

ホワイトカラーの仕事は今の2割の人数で回せる

この1年で一番驚かされたのは、AIのプログラミング能力が向上するスピードです。1年前まではまだ「参考にする」程度でしたが、今ではコードを100％AIに書かせています。わずか1年でここまで進歩するとは予想もしていませんでした。最近は3Dモデリングの能力も上がり、3Dプリンタでのものづくりがとても簡単で楽しくなりました。

中島 聡
中島 聡 元マイクロソフトエンジニア
エンジニア、起業家、投資家。1960年生まれ。NTT電気通信研究所、マイクロソフト日本法人を経て米マイクロソフト本社に移り、Windows 95、Internet Explorer 3.0／4.0、Windows 98などのソフトウエア・アーキテクトを務めた。著書に『2034 未来予測――AI（きみ）のいる明日』（徳間書店）など。
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同じような飛躍は、ホワイトカラーの業務にも徐々に起き始めています。データ・サイエンティストやファイナンシャル・アナリストのようにデータを扱う人たちは、ソフトウエア・エンジニアと同様の働き方にシフトしていますし、弁護士や税理士の中でもテクノロジーに抵抗のない人たちは、AIで生産性を大きく上げています。

ある税理士は「このままでは事務所は生き残れない」と独立し、補助スタッフを一人も雇わず、AIを使って一人で案件を担当する事務所を立ち上げました。勤めていた頃とほぼ同じ売り上げを一人で上げているそうです。仕事の種類にもよりますが、ホワイトカラーの仕事は、今の2割ぐらいの人数で回せて当然だと思います。

日本企業の経営者の多くはこうした技術の変化をちゃんと捉えられていないため、雇用の調整はすぐには起こらないでしょう。しかし米国の「AIネイティブ」と言われるベンチャー企業は、はるかに少ない人数でビジネスを立ち上げて攻めてきます。人間に年収500万円を払っていた業務を、AIエージェントを使って50万円で請け負うような企業が現れてもおかしくない。余計な人員を抱えた高コスト体質のままでは、価格や開発力で太刀打ちできなくなります。

2〜3年では大きな変化は感じられないかもしれませんが、10年も経てば、明らかな違いとして見えてくるはずです。それが進化圧となり、変わらない日本企業は淘汰されるでしょう。

直近で仕事を奪われているのは、簡単な仕事を任されることで、仕事をしながら学べた人たちです。「学ぶ場」として機能していた入り口の仕事は、ほとんどすべてAIに奪われます。だから若手がやるべきことは、自らAIネイティブな会社をつくり、旧態依然とした会社からビジネスそのものを奪うことです。

中堅・ベテランは今の会社に留まってAIを活用するか、あえて飛び出して自らAIネイティブな会社をつくるか、判断を迫られることになります。とはいえ、起業も簡単ではありません。失敗は数多く、職が見つからないことを隠すための「なんちゃって起業」も多発するでしょう。

大企業のホワイトカラーに必要なのは、今の仕事にそのままAIを使うことではなく、AIを前提としてビジネスを根本から設計し直すことです。それができる人と企業だけが生き延びる社会になります。起業家は失うものがないぶん俊敏に動けますが、資金力と販売チャネルが弱点です。その意味では、AIに置き換えることができない「人的コネクション」を持つ人の市場価値が高まるでしょう。

AIによるビジネスの最適化をあえてしないという選択肢もあります。AIそのもののリスクがあるからです。AIをつくる側は安全性に配慮していますが、完璧にするのは難しく、安全にすればするほど不便になるトレードオフがあります。幅広い仕事に活用するほどリスクも増え、今後さまざまな「事故」が起こると予想しています。データの消失や顧客情報の漏洩は比較的小さな事故で、人命が失われる、テロリストが化学兵器や生物兵器を手に入れる、武器が暴走するといった大きな事故も十分に起こりえます。

そして私は、民主主義が危機に瀕すると見ています。AIはすでに多くの仕事で、人よりはるかに安く、速く、正確に作業をしてくれます。失業者が増えれば、甘い言葉で票を集める極右・極左勢力が伸びるのは当然です。働かなくてよくなった8割の人たちを、ベーシックインカムなどで社会としてどう支え、どう生きがいを持ってもらうのか。真剣に考えなければならない時が、すぐそこまで来ています。