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家族の大切さを語る政治家もドラマもなくなった
日本の少子化が止まらない。厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人で、統計を取り始めてから初めて70万人を下回った。国家存亡の危機だが、政治の動きは相変わらず鈍く、先が思いやられる。
年間出生数は前年から約4万人減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20を下回った。とくに深刻なのは東京都である。東京都の合計特殊出生率は前年に初めて1を割り込んだが、24年はさらに悪化して0.96まで下がった。全都道府県で最低だ。
11年前、日本創成会議が「896の自治体が消滅する可能性がある」という「増田レポート」を発表して、過疎地域の少子化に警鐘を鳴らした。出産する中心的な世代である20〜39歳の若年女性の人口動態から割り出したという。しかし、地方から若年女性が流入している東京都の出生率が全国最低で、なおかつ下がり続けているのだから、会議の座長を務めた増田寛也元総務大臣らの指摘はピントがズレている。若年女性を呼びこんだところで出生率が改善するわけではないのだ。
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（構成＝村上 敬）
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