合計特殊出生率が全国最低の0・96に地方より先に東京が消滅するワケ

家族の大切さを語る政治家もドラマもなくなった

日本の少子化が止まらない。厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人で、統計を取り始めてから初めて70万人を下回った。国家存亡の危機だが、政治の動きは相変わらず鈍く、先が思いやられる。

年間出生数は前年から約4万人減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20を下回った。とくに深刻なのは東京都である。東京都の合計特殊出生率は前年に初めて1を割り込んだが、24年はさらに悪化して0.96まで下がった。全都道府県で最低だ。

全ての画像を見る（1枚）

11年前、日本創成会議が「896の自治体が消滅する可能性がある」という「増田レポート」を発表して、過疎地域の少子化に警鐘を鳴らした。出産する中心的な世代である20〜39歳の若年女性の人口動態から割り出したという。しかし、地方から若年女性が流入している東京都の出生率が全国最低で、なおかつ下がり続けているのだから、会議の座長を務めた増田寛也元総務大臣らの指摘はピントがズレている。若年女性を呼びこんだところで出生率が改善するわけではないのだ。

少子化にはいくつかの原因がある。一つは、家族を大事にする風潮の衰退だ。昭和はホームドラマの全盛期だった。『バス通り裏』『うちのママは世界一』『奥さまは魔女』。テレビをつけると家族の絆を肯定的に描くドラマが放映されていて、視聴者はドタバタがありつつも家族が仲睦まじく暮らす姿に憧れたものだった。

しかし、今やホームドラマは絶滅の危機で、ドラマは警察や医療ものばかりだ。そもそもドラマの枠も減っていて、芸人が並んで無駄話をしている番組ばかりになってしまった。テレビ離れも進んでいて、TikTokやユーチューブで趣味の動画ばかり見られている。

テレビの世界だけの話ではない。かつては家庭を大事にしている政治家もいた。私は故・小渕恵三元総理と親交があって銀婚式に呼ばれたが、出席者にうれしそうに家族を紹介していたのを覚えている。小渕氏は、私が経営に関わっていたお台場の商業施設ヴィーナスフォートにお忍びで訪れたこともある。彼の長女が手芸をやっていて、施設内のカートで販売していたのだが、一国の総理大臣が公務の合間を縫って1つ買いに来たのだ。

しかしそれ以降、歴代の総理大臣や知事など政治家から「家庭が一番」「子煩悩だ」というエピソードを聞いたことがない。家族を大切にしているイメージが全くない政治家から「出生率を改善しよう」「結婚を増やそう」と言われても、説得力はゼロだ。

少子化は産業構造が変化した影響も大きい。戦後間もない日本は、働く人の約半分が農業に従事していた。昔の農業は完全な労働集約型産業で、人手は多いほどよかった。ゆえに早く結婚して、子どもをたくさんつくって農作業を手伝わせていた。22年の民法改正までは、女性は男性より早い16歳から結婚できたのも、その名残だった。

しかし、今や農業人口は総人口の約1％。数少ない農家はほとんど高齢者で農作業を機械でやっている。かわりに工業やサービス業が台頭して、働く人の多くが勤め人に。農家のように自営業でなければ、子どもをつくっても労働力にならない。それどころか、共働き夫婦にとっては子どもを持つことが経済的負担になり、キャリア形成のハンディにもなりえる。世帯単位で見た場合、子どもを産み育てることに経済合理性がなくなってしまったわけだ。