世界のトップクラスから映像で授業を受ければいい

全国で教員不足が深刻化している。しかし、数を増やす必要はない。AI時代になったことを考えると、むしろ教員不足は日本の教育を根本から見直す絶好のチャンスである。

全教（全日本教職員組合）は、全国の地方組織に教員未配置について聞き取り調査を実施している。回答に応じた36都道府県と12政令市を集計すると、5月1日時点での欠員数は、小学校1478人、中学校1184人、高校418人、特別支援学校514人などで、計3662人にのぼった。

【図表】全国公立学校教員採用試験の倍率推移
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各都道府県の教育委員会は、教員免許のない人に例外的に「臨時免許」を交付して欠員を埋めようとしている。臨時免許があれば最長で3年、授業を担当できる。しかし、しょせんは焼け石に水だ。2024年度の公立学校の教員の採用倍率は3.2倍で、3年連続で過去最低を記録した。

（構成＝村上 敬）

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