自民党の基盤である農協をぶっ壊す小泉新大臣のコメ政策が成功したワケ

米の価格高騰で大騒ぎだ。6月第1週から備蓄米が店頭に並び始め、ようやく落ち着く気配を見せ始めている。備蓄米放出の指揮を執った小泉進次郎農水大臣にとっては、政治家になって初めてのお手柄であり、どこか得意げに見える。

振り返ると、2024年5月には米の店頭価格は5kg2100円前後だった。しかし徐々に品薄になり高騰。生産量や消費量に大きな変化はないため、いずれ落ち着くと思われたが、25年3月には4000円台に。約1年でほぼ倍の価格になった。

そこで政府は3月、不作に備えて保管している備蓄米の放出を決定した。ただ、そのやり方が悪かった。政府は放出米に1年（のちに5年に変更）を期限とする買い戻し条件をつけたのだ。買い戻し条件をつけたのは、備蓄米放出でむしろ米余りになり、想定以上に価格が下がることを避けるため。ただ、いったん買ったものをあとで返せと言われると、普通の集荷業者は入札に参加しにくい。実際、入札に参加できる業者は限られ、初回入札では全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割以上を落札した。従来と同じように農協が大部分を落札すれば、流通の流れは何も変わらない。やはり店頭価格は下がらなかった。