「就任24時間終結」は後退したが…
2024年の大統領選挙中、「就任して24時間以内にウクライナでの戦争を終わらせる」と豪語して返り咲きを果たした米国のドナルド・トランプ次期米大統領。再選直後から、まるで現職大統領のように「トランプ和平」を実現させるべく活発に動いている。
トランプ氏は2024年12月22日に、「プーチン大統領はできるだけ早く私と会談したいと言っている」と述べ、早期に面会する可能性を強調した。プーチン氏も12月19日に、トランプ氏と会談する用意があると語った。
ロシアのラブロフ外相は12月30日、「ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を20年間保留する代わりに停戦するトランプ案は受け入れられない」と早期休戦を拒絶する一方で、「どうなるか見てみよう」と語り、話し合い自体は継続する柔軟な姿勢を示した。
休戦が本当に成立するかは予断を許さない。トランプ氏は1月7日に停戦について、「(交渉期間に)6カ月はほしい。(しかし)できればそれより早く終わらせたい」と語り、従来の立場を後退させている。だが、3年間近くに及ぶ戦争でロシアもウクライナも国力が限界に近付く中、2025年中の停戦のお膳立ては整いつつある。
「親ロシア」のトランプ氏にゼレンスキー大統領は…
休戦条件のカギを握るのは、対ウクライナ支援に消極的な姿勢を強調してきたトランプ次期大統領その人だ。
トランプ氏は「親ロシア」と見られているため、ウクライナは米国からの軍事援助を失い、一方的に不利な条件をのまなければならないのではないだろうか。
ところが、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月2日、「彼はこの戦争で決断を下すことができる」「プーチン大統領を止めることができ、我々を助けることができる」と明言している。
実はウクライナは、一般的に想像されるよりも強い立場にある。トランプ氏が新たにウクライナへの軍事支援継続を示唆したからだ。
本稿では、①現在のウクライナにおける戦況、②トランプ氏の「米国第一主義」にとってのウクライナ鉱物資源の価値と重要性、③トランプ次期大統領から停戦交渉をまとめる担当特使に指名されたキース・ケロッグ米陸軍退役中将の「戦後構想」から読み解く。