支持率の低い首相はわざと危機を煽るのか
近年、北朝鮮をはじめとした一部の近隣諸国による軍事的威嚇・挑発が増加している。実際に、2023年4月から24年9月までの1年半ほどの間だけでも、有事において発信される全国瞬時警報システム(Jアラート)は5度も発令されている。幸いにも、具体的被害は出ていない。しかし、だからこそ、とりわけソーシャルメディア上では「政府は、自分に都合の悪いことから国民の目をそらすために、わざと危機を煽っているだけなのではないか?」という意見も散見される。
もちろん、こうした意見がすべて「陰謀論」というわけではないが、真偽の検証が難しいという点では陰謀論的な要素が含まれた言説だとも言えよう。
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