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支持率の低い首相はわざと危機を煽るのか
近年、北朝鮮をはじめとした一部の近隣諸国による軍事的威嚇・挑発が増加している。実際に、2023年4月から24年9月までの1年半ほどの間だけでも、有事において発信される全国瞬時警報システム（Jアラート）は5度も発令されている。幸いにも、具体的被害は出ていない。しかし、だからこそ、とりわけソーシャルメディア上では「政府は、自分に都合の悪いことから国民の目をそらすために、わざと危機を煽っているだけなのではないか？」という意見も散見される。
もちろん、こうした意見がすべて「陰謀論」というわけではないが、真偽の検証が難しいという点では陰謀論的な要素が含まれた言説だとも言えよう。
このように、事態の重みにかかわらず、陰謀論の蔓延が国内外で問題となっていることを踏まえて、政治学や社会心理学などの分野でも陰謀論をめぐる研究が急速に増加している。また陰謀論研究の動向において、とりわけアメリカにおける党派性と陰謀論に着目する一連の研究は、比較的安定した知見を見出しているように思われる。
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