信頼や共感を集める企業は何が違うか。リブランディングコンサルタントの深井賢一さんは「ビジネス社会においては、自社の取り組みを世の中にきちんと伝えないことは大きなリスクになる。2019年8月1日、定番ロングセラー商品の『キットカット』の販売元であるネスレ日本の当時の社長兼CEOは『外装をプラスチックから紙に変え、プラスチックを年380トン削減する。100%の解決にはならないが、現在とり得るベストの方法である』と発表した。このように完全ではないにもかかわらず、ありのまま誠実に、いち早く伝えることで多くの共感や賛同を呼び、価格以上の価値を生み出すことができた」という――。
※本稿は、深井賢一『売れる「値上げ」』(青春出版社)の一部を再編集したものです。
大々的にアピールするのが苦手な日本人
いまはどの企業でも事業の一環として脱炭素社会やSDGsに向けた取り組みやプロジェクト、イベントを行っています。そのような企業がイメージアップのためマスコミ媒体や自社ホームページ、SNSなどでアピールし、それを見聞きする機会も増えました。
ところが企業トップからは、しばしば次のような声を聞きます。
「こんな小さな取り組みを、ことさらアピールするなんて恥ずかしい」
「『わが社ではこんないいコトをやっています』と言ったら、かっこつけでやっていると思われ、かえって印象を悪くするんじゃないですか」
「そういうことを自社ホームページやSNSで公表するのは、品がないように思えます」
もとより日本人自体が全般的に謙虚で、出しゃばったり自分のよいところを大々的にアピールしたりするのが苦手なことも、その傾向を後押ししているようです。