日本衰退の根本原因は岸田首相ではない理由

日本の名目GDP（国内総生産）が年内にもドイツを下回り、4位に転落する見通しであることがわかった。2026年にはインドにも逆転されると予測され、5位転落は既定路線だ。

【図表】日独印のドル建て名目GDPの推移
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日本の生産力が低迷している背景には、人口減少という構造的問題がある。残念ながら、これまで人口減少と経済成長の両立を成し遂げた国は歴史上ない。

国家の衰退を反転させたければ人口を増やすことが必要条件であり、そのためには「子ども」を増やすか、それができないなら「女性」の地位向上に注力するか、「移民」を積極的に受け入れて労働人口を増やすしかない。

では日本衰退の原因は、岸田文雄首相にあるのか。確かに、共同通信が11月に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率が過去最低となる28.3％を記録した。「経済政策に期待が持てない」などが主な理由だ。

しかし、支持率低迷と岸田首相の政治手腕には関係がない。むしろ、岸田首相がいかなる善政を発揮したとしても支持率が回復することはないだろう。