12年6月8日に閣議了解された「がん対策推進基本計画」に明記された、とある数値目標が注目を集めている。10年の時点で19.5％あった成人の喫煙率を、22年度までに12％に引き下げるという部分だ（表参照）。

喫煙者を4割減らすというこの目標に熊本県議会が異を唱えた。

同月27日付で「国におけるたばこ政策に関する意見書」を賛成多数で可決。

「一律過度な数値目標の設定には大きな問題がある」などと削減目標の見直しを求め、野田佳彦首相・小宮山洋子厚生労働相宛に郵送した。

葉たばこ生産で全国一の熊本県だが、馬場成志・県議会議長は、声を上げているのはたばこ業界だけではないという。どういうことなのか。何に怒っているのか。議長を直撃した。

――数値目標についてどう思いますか？

馬場 今回の厚労省の方針や、内閣で決められたことは、受動喫煙を心配されている方々からすれば嬉しいことだと思いますが、こうした数値目標を立てて規制していくことには違和感があります。

以前とは違って、社会の風潮はどんどん禁煙の方向に向かっているし、喫煙者のマナーも受動喫煙をできるだけ防ぐために、ずいぶんよくなってきているのを実感しています。歩きながら吸う人もほとんど見なくなりました。

それでもイヤな思いをしている方がおられるとは承知していますが、たばこに限らず、嗜好品について数値目標を立てて規制するようなやり方は、我々がざっと調べた限りでも実例が見つかりません。

厚労省が決めたものが閣議了解され、パブリックコメントも取ったが、我々が聞いた範囲ではそれが反映された様子もない。「これはおかしいんじゃないか」という意思表示をさせていただきました。

――意見書を出したきっかけは？

馬場 県議会に請願書が上がってきたことです。県内でたばこを栽培、販売する方々の組合に加え、一般の飲食店、スナックや飲み屋関係、さらに旅館・ホテル業界と合計5つの組合の連名でした。