元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「マイナンバーカード問題」です──。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2023年8月18日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『折れない心　人間関係に悩まない生き方』（PHP新書）。
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Question

ネガティブ報道が続きデジタル庁に逆風が吹いていますが？

マイナンバーカードの普及率が7割を超えましたが、一方で「公金受取口座が別人のマイナンバーに登録されていた」「マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人情報が登録」といったネガティブ報道が相次ぎ、所管するデジタル庁には強い逆風が吹いています。本格的なデジタル政府の実現に向けて踏ん張りどころだと思いますが、もし橋下さんがデジタル大臣だったら、国民にどう語りかけていきますか。