元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「地方議員の兼職問題」です――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2023年11月17日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『折れない心　人間関係に悩まない生き方』（PHP新書）。
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Question

市議が公設秘書を兼ねるメリットとは？

日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元の市議2人を公設秘書として雇っていたことが問題になりました。本来は「兼職禁止」ですが、「議員が許可すれば例外的に兼職可能」であり、厳密に法律違反とはいえません。が、与野党や国民からの批判を受けて、兼職禁止の法改正をすべしという意見が主流になっています。これに対して橋下さんは、問題の本質は「報酬の二重取り」であり、「兼務」にはむしろメリットもあると持論を述べていますね。