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孫正義氏が「原発に頼らない社会」を訴え続けている。その実現をめざすうえで発送電分離と電力自由化を主張する。従来、発電所と送電網は電力会社が一体運用してきた。それを分離・開放することで、再生可能エネルギー発電を含めたPPSの参入が促され、競争によるコスト減、料金値下げが可能というわけだ。
だがこの動きに、経済産業省で電気事業法などエネルギー行政に携わってきた東京財団の石川和男上席研究員は疑問を呈する。理由は「日本は人口減で電力需要が広がらない。世間には脱原発のムードが漂い、当面は火力にシフトすることになる。ところが、天然ガスの国際価格が乱高下しており、無理に分離をすれば電気料金の値上げになりかねない」からだという。
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