専門家による1年もの議論でまとめた最新の知見で安全性を判断した」

野田佳彦首相はそう大見得を切って大飯原発3・4号機を再稼働させ、今後も政府の安全基準をクリアした原発を順次再稼働させる方針という。

だが大飯原発の安全性の妥当性を判断したのは「（電力）事業者の利益を図り、直接的責任を回避」（政府事故調査委員会＝畑村洋太郎委員長）してきた経済産業省原子力安全・保安院だった。

官邸前での抗議活動。既存のデモとは異なる発生の経緯を考えると、選挙以上に率直な“民意の発露”ともいえよう。

そもそも大飯原発には、福島第一原発事故の対処拠点として大きな役割を果たした免震重要棟がない。また再稼働後、大飯原発の敷地内を走る断層が活断層である疑いが浮上したが、政府は原発を停止させることなく、関電に断層調査を指示しただけだった。まさに見切り発車だ。

首相官邸前では、60年安保以来という規模の抗議行動が毎週金曜日に繰り返されている。果たして政府・民主党は、こうした国民の声をどう聞いているのか。

PRESIDENT誌は、民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）座長の荒井聰元国家戦略相と、PT事務局長の川内博史衆院議員を直撃。原発事故が問いかけた問題と今後の課題などについて聞いた。

――官邸周辺のデモが続いているが。

荒井「政府は、原発は安全で、事故が起きても対策は十分取られていると言ってきたが、明らかに問題があった。しかも3.11以後も原発の安全対策は事故前とほとんど変わっていない。政府事故調の報告書は、事故に備え、全国の原発に事故対処の拠点となる免震重要棟の設置を訴える一方、配電盤の水没による全電源喪失対策として配電施設に水密性の扉をつけることを求めているが、ほとんどの原発で、そうした対策は取られていません。それなのに政府は見切り発車。政府の判断に国民は不信感を募らせている」

――当初、首相はデモに対し「大きな音だな」と無視を決め込んでいた。

荒井「しかし毎週の抗議行動に“これはマズイ”と総理も感じたのでは。これまでのデモは労組や学生運動が中心で政治的目的を持っていたが、今回は自然発生的に起きた。極力政治性を排除し、子どもを連れた母親でもデモに参加している。ケガ人が出ないような対策が必要だ」

川内「首相は、本来なら事故調の報告に基づいて、事故原因の検証をしてから、再稼働の妥当性を判断すべきだった。再稼働前に、地域防災計画マニュアルに基づく当該地域の避難計画の改正や訓練も必要だった。ところが、首相は国会と政府事故調の最終報告書が出る前に早々と大飯原発を再稼働させた。経済的な要請だけで原発を再稼働させることを、多くの国民は決して許さないと思います」