巨額損失隠し事件で経営基盤が揺らぐオリンパスの支援先選びが、大詰めを迎えている。同社が8月9日に発表した4～6月期連結決算で、3月末に4.6％の水準にあった財務の健全性を示す自己資本比率が6月末で2.2％までに悪化し、早急な資本増強が待ったなしとなったからだ。

しかし、ソニー、富士フイルムホールディングスに加え、支援先に新たに医療機器大手のテルモが名乗り出たため、オリンパスが支援先を決めあぐねるという異常な展開に陥っている。

「極端な円高に振れた場合、債務超過に陥る可能性がある」。9日の決算発表会見で、オリンパスの竹内康雄取締役専務執行役員は、財務健全化が急務であることを認め、危機感をあらわにした。しかし、「（資本を受け入れない）選択肢はない」