日本にとって対岸の火事ではない…｢トランプ起訴｣に見るアメリカが内戦へと向かう兆し 政治が不安定化する国家に共通する"落とし穴"

写真＝AFP／時事通信フォト

2023年4月4日、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴで、「口止め料」支払い疑惑をめぐる出廷後の記者会見で発言した後、退出するドナルド・トランプ元米大統領。

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アメリカは「内戦」に向かうのか

バーバラ・ウォルターが著わした『アメリカは内戦に向かうのか』は、内戦を予期しうるパターンの探索に知的リソースを割いている。

アメリカでは民主党員（青）と共和党員（赤）の価値観も、2004年以来急激に分断されているし、現在に至っては反LGBT、中絶問題、さらにマスク着用ですら暴動が起こっている。本書の説くところと照合すると、現在のトランプ元大統領への訴追などを見る限り、内戦に至るスピードはかえって前倒しされているように見えなくもない。

アメリカはもちろん日本にとって重要な国である。いや、「致命的に」の一語を加えたほうが正確だろう。さらにもう1つ、同書で展開されるアプローチやコンセプトを日本に当てはめて考えてみることで、くっきりと問題の所在が浮かび上がってくる側面もある。

というのも、本書は、もちろんアメリカのみを分析しているわけではない。むしろ、著述全体からすれば、中東、東南アジア、ヨーロッパ、南米などほぼ世界全域をカバーしている。

写真＝iStock.com／Boogich

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