マイナカード普及の「切り札」になるはずだった

現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止し、マイナンバーカード（個人番号カード、マイナカード）と一体にした「マイナ保険証」に切り替えるとした政府の方針が早くもぐらついている。

10月13日の記者会見で方針を打ち出した河野太郎デジタル相は、なかなか進まないマイナンバーカード普及の「切り札」になると自らの手柄を確信していた様子だった。ところが、その後、任意だったはずのカード保有が「実質義務化」されることになるのではとの批判が噴出。デジタル庁にも数千件にのぼる不安の声が寄せられたといい、火消しに追われている。

河野太郎デジタル大臣＝2022年9月8日、東京都千代田区
写真＝時事通信フォト
河野太郎デジタル大臣＝2022年9月8日、東京都千代田区
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河野大臣自身、10月20日の参議院予算委員会で質問されると、「これは今まで通り申請に応じて交付するものだ」と短かく答えるにとどまった。雄弁な河野氏が一気にトーンダウンしているのだ。

政府がマイナンバーカードの普及に躍起になる一方で、普及率は思ったように伸びていない。カードを取得した人に買い物などに使える「マイナポイント」を付与する制度まで導入。「第一弾」として2500億円を使ったが、2021年5月1日に30％だった普及率が年末に41％になるにとどまった。

これでもかと2022年から「第2弾」を開始、ポイント付与を最大2万円に引き上げた上で、7500万人分に相当する1兆4000億円の予算を組んだ。ところが、予算を残すありさまで、2022年9月末だった期限を12月末までに延期した。9月末時点での普及率は49％と、国民の半分にとどいていない。

10万筆を超す反対署名が集まった

なぜ、マイナンバーカードが普及しないのか。デジタル庁の調査では「情報流出が怖いから」（35.2％）、「申請方法が面倒だから」（31.4％）、「カードにメリットを感じないから」（31.3％）が3大理由になっている。河野大臣が「マイナ保険証」への一本化を打ち出したのも、カードの利便性を増すことが基本的な狙いで、ほかにも運転免許証との統合を前倒しする方針も掲げている。