これから日本経済はどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「アフターコロナでも一部の需要は回復せず、ゼロゼロ融資も終わるため、これから企業の倒産件数は増加するだろう。本来であれば消費減税の必要な局面だが、岸田政権の経済・金融政策には期待できない」という――。
平均14%もの値上げが直撃
スーパーに買い物に行けば、あらゆるモノの値段が上がっていることを実感する。帝国データバンクの発表によれば、10月に値上げが予定されている食品は6532品目に及ぶという。値上げラッシュの22年だが、10月の値上げはこれまでで最大の規模となるだろう。
すでに実施された値上げと、今後予定されている値上げを合算すると、2022年は通年で2万を超える食品が値上げされ、その平均的な値上げ率は14%となる。
メディアは連日のようにインフレや値上げラッシュを報じているが、その際に物価の指標として引用されるのは、総務省が毎月発表している消費者物価指数である。
8月の消費者物価指数は総合の伸び率が前年同月比+3.0%となり、1991年11月以来、30年9カ月ぶりの高水準となった。
中でも、私たちの実感に近いとされている「持家の帰属家賃を除く総合」は前年同月比+3.5%、生活必需品を表す「基礎的支出項目」は同+4.8%となっている。
値上げラッシュが私たちの生活を直撃している様子がうかがわれる。