2021年は新型コロナ感染症の第3波を受けて、飲食店の営業自粛などを柱とする2度目の緊急事態宣言発出で始まりました。しかし1度目の緊急事態宣言とは異なり、負担を押し付けられる形の飲食業界からも公然と反発の声が上がっています。橋下徹氏はどう考えるか。オンラインサロン《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》でのやり取りから一部をご紹介します。

こうすれば政治家が会食しても批判を受けなかった

【橋下徹】去年から今年にかけて、コロナ禍で日常生活が劇的に変わりました。まだまだ収束しそうにありません。政治の力で全て解決できるわけではありませんが、それでも政治の力は重要だと思います。今はまだまだ政治の力が発揮できていませんね。新年早々発出された緊急事態宣言も、もちろん完全な対策ではありません。

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【塾生A】緊急事態についての持論ですが、飲食店への時短要請ではなく、24時間フル営業OKで、会食時の罰則付きマスク着用義務に舵を切って欲しかったなと思っていました。

会食時の罰則付きマスク着用義務は、店舗側も客側も両方にかなりの重い罰を設けて、そのかわり経済活動は24時間バンバン行っていいというルールで、それでもダメなら時短という順番なら理解できます。感染も抑えられると思いますし、店舗への補償もいらないし、納入業者も困らないし、政治家が会食しても批判されないだろうと。

【塾生B】Aさん、舵の切り方としては大賛成です。まずはルールを作り、厳しいルールを守っている店は時短なし、まずまず守っている店は時短で営業、守っていない店は営業停止、みたいな感じがよいと思います。

【塾生A】Bさん、僕は時短営業否定派で、会食時のマスク着用は全店舗、全客に対して完全罰則付き義務化という意見です。店舗と客の両方が罰せられるルールを作って、それでも感染拡大が抑えられないのであれば、補償付きの時短要請、休業要請という順番だと思います。

【橋下徹】ただ、今となっては営業自粛を求める方針を転換することはできないでしょう。その前にマスク着用を罰金付きで義務化するのは賛成ですが、その実効性を確保するにはどうすればいいか。

僕は中長期的に感染症に強い社会を目指すべきというのが持論で、それは飲食店の建物構造自体に感染症対策の義務化を埋め込んでしまうことだと思っています。防火対策と同じように。一定の移行期間が必要でしょうが。

【塾生A】ありがとうございます。おっしゃる通り、今から「営業自粛」を転換することはできないでしょうね。

飲食店の建物構造自体に感染症対策の義務化を埋め込んでしまうというのは大いに同意ですが、それでは零細飲食店は全滅してしまうので、僕の持論は、最初に「マスク着用を罰金付きで義務化」がきて、「店舗の営業努力で感染症対策の基準を満たした店舗であればその店舗ではマスク義務が免除される」というものです。

【塾生B】どちらにしても罰則や保証をきちんとして「お願い」ベースはやめましょうということに尽きますね。ここをきちんとしないと、あらゆる案がボツになってしまう気がします。

【橋下徹】営業の自由について、もっと大切にする思考が必要かつ重要ですね。

※本稿は、オンラインサロン《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》における塾長・橋下徹と塾生との最近の議論の中から、一部を抜粋し、編集部の責任で再構成したものです。《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》では、いつもこのような活発な議論が展開されています。橋下徹と議論してみたい! という方はぜひご入会ください。

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