僅差で「否決」の結果となった二度目の大阪都構想住民投票。しかし都構想は、橋下徹大阪府知事が就任当初に策定した成長戦略を進めるうえで最も効果的だと思われた行政システム。実は都構想が頓挫しても、当初通りの成長戦略を進めることに変わりはない。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(12月8日配信)から抜粋記事をお届けします。

(略)

大阪の停滞を打ち破れ! 知事として作らせた夢満載の「成長戦略」

「大阪都構想によって大阪がどのように成長するのかわからない」「大阪都構想によって大阪が成長することはない」「制度を変えるだけで大阪が成長するわけがない」……。

橋下 徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』(プレジデント社)
橋下 徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』(プレジデント社)

大阪都構想については、これまでこのような批判を散々受けてきたし、今回の住民投票が終わった後もメディアにおいて同じように批判するインテリたちが山のように存在する。

こういう連中は「大阪の成長戦略」というものを一度も読んだことがないのだろう。

僕は2008年に大阪府知事に就任して、大阪の成長戦略というものをまとめた。府庁職員が反対したけど、数値目標にこだわった。そして年に2度、進捗チェックを行った。

当時、どこの自治体にも「総合計画」なるものが存在した。大阪府にももちろん存在し、府庁職員のエリートが集まる「政策企画部」のメインの仕事が、この総合計画をまとめることだった。

ただこの総合計画は、行政全般にわたる計画であり、医療・福祉・教育から都市整備に至るまでありとあらゆる話が網羅的・総花的に記載され、分厚い本にまとめられている。

いわゆる役人用の行政的な計画であって、ゆえにインパクトがない。役所ができることを、漏れなく広く浅く、まあこんな程度なら実現できるだろうというレベルで書かれている。

だから大阪には必要なことだけど、それを実現するのは難しいだろうな、というものはあえて書かない。

これでは沈滞している大阪は前進しないよね。

そこで僕は、府庁職員が実現できるかどうかとは関係なく、大阪を成長させるためには何が必要なのか、夢のある理想論を打ち出そうと大号令をかけた。

(ここまでリード文を除き約700字、メールマガジン全文は約6900字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.226(12月8日配信)の「本論」から冒頭部分を抜粋したものです。もっと読みたい方は、メールマガジン購読をご検討ください。今号は《【都構想後の大阪成長戦略(1)】なぜ2020年住民投票では若者世代の「反対」が増えたのか》特集です。

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