橋下徹｢これが特措法改正論議の盲点だ｣ 医療機関に対応をうながす最終手段

（略）

協力要請と金銭を含むサポートとのワンセット

「余裕のあるところから、余裕のないところへ」。このようにして有事をしのぐしかない。

特にコロナ対応においては、それに対応していない医療機関や医療従事者が多いということは先に述べた。

ゆえにその者たちに、いかにコロナ対応に協力してもらうかが重要ポイントだ。

まずは協力のお願いをして、彼ら彼女らの自発性に委ねても解決しなければ、最後は直接的な権力行使を行うしかない。

そのときにはもちろん、たっぷりのお金を支給することや、医療従事者の家族を含めて行政がしっかりとサポートすることとワンセットにする必要がある。

政府は、飲食店の事業主に対しては、感染者数を抑制するために、その営業の自由を制限するという権力行使を行っている。

そうであれば、感染リスクはあるものの、政府は医療機関や医療従事者に対しても、コロナ対応に協力してもらうという権力行使を行うべきだ。

橋下 徹『大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう』（プレジデント社）

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そしてこのような権力の行使のためには、本来的には法律の根拠が必要であり、それは特措法の改正案に盛り込むべきだ。

特措法の改正論議がこれから始まるが、飲食店などへの休業の強制と補償のワンセット論は散々議論されてきたところである。これまでの特措法改正の話ですっぱり抜け落ちていたのが、この医療現場への強制の話だ。

ここは医療現場から大反対論が出る難しい話であるが、最後は政治の力で進めるしかない。

コロナ対応をしていない医療従事者にコロナ対応を求める法的根拠の他にも、現在コロナ対応している医療機関における看護師の負担軽減のための制度が必要だ。平時のときには看護師さんがやらなければならない業務でも、有事のときには看護師資格を持たない人材が対応できるようなルールを作って、看護師さんの負担軽減に努めるべきだ。現在、コロナ対応ゾーンには医師や看護師しか入れないようだが、医療逼迫している医療機関においては、医師・看護師以外の人員もコロナ対応ゾーンに入って仕事ができる運用に改めるべきだ。もし法律の根拠が必要ならこれも特措法改正のテーマになるだろう。

（ここまでリード文を除き約900字、メールマガジン全文は約1万1700字です）

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》Vol.230（1月5日配信）の「本論」から一部を抜粋したものです。気になった方はメールマガジン購読をご検討ください。今号は《【危機突破のノウハウ（1）】大事なのは自分の「持ち味」。菅さんは適切な権力行使で正面突破を！》特集です。