弁護士が｢いじめの証拠を動画で撮影しても法律違反にならない｣と言う理由 学校が頼れないなら弁護士に相談を

※本稿は、上谷さくら、岸本学『おとめ六法』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Borislav

※写真はイメージです

全ての画像を見る（4枚）

いじめはれっきとした犯罪行為

いじめをしてはいけないことは、はっきりと法律で明記されています。またいじめとはなにかについても、法律で定義されています。

「いじめ」の中には、犯罪行為にあてはまる行為も含まれます。

たとえば、次のようなものです。

いじめに含まれる行為の多くが、刑法で禁止される犯罪行為にあたることがわかるはずです。

いじめの被害を受けたら、警察へ被害届を提出することも視野に入れましょう。

学校で服を脱ぐように強要され…

上記以外のいじめ、たとえば、「集団で無視をする」「口をきかないように仕向ける」といった行為は、犯罪とまではいえません。

しかし、慰謝料の請求が可能な不法行為（民法第709条）には該当します。それらの行為が原因で学校に行けなくなったり、転校を余儀なくされたり、心身の不調が出た場合などには、民事裁判などの法的措置を取ることも考えられます。