マンションの屋上緑化で資産価値の向上も

地球温暖化をはじめとした環境問題に対応するため、自治体は“エコ助成”を拡充させている。住民としては、環境保護と快適な暮らしを同時に実現できる制度を利用しない手はない。

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図1 全国の自治体、生ごみ処理機の購入「助成」措置の有無は？
図2 「助成」ありなら自己負担はほぼ半額以下に！
図3 東京23区「屋上緑化」は都心部ほど優遇とは限らない

今、多くの自治体が頭を悩ませているのは、自然への負荷が大きいゴミ処理だ。家庭から出る可燃ゴミを減らすため、電動生ゴミ処理機の購入費を助成する市区町村が増えている（図1）。社団法人・日本電機工業会によると、助成制度を持つ市区町村の8割近くが購入代金の半額以上を助成している（図2）。助成額の上限では「2万円以上～3万円未満」が649自治体と最も多いが、「5万円以上」も40自治体あった。