昨年11月、横浜市が私道に対する固定資産税の算定を間違え、住民約100人から33年分を過大徴収していたとメディアで報じられた。わかっているだけでも1997～2002年度分の約960万円を取りすぎていたとされる。しかし、この件は決してレアケースではない。固定資産税の過大徴収の問題は、全国の各市町村で頻繁に起きているのだ。

その最大の理由は固定資産税が、1つひとつの固定資産を各市町村が評価したうえで課税していく「賦課課税方式」だからである。納税通知書を見ても大半の人は“お上”が決めた税額に疑問を持たない。ところが、各市町村の担当者が自分の目で土地の利用状況など調査しながら正確に評価しているかというと、マンパワーが限られていることもあって、満足にできていないのが現状なのだ。