7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月8日配信)から抜粋記事をお届けします。

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国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である

国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。

人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでいる。

逆に、競争のない世界の組織では人事評価にそこまでこだわる必要はない。これまでやってきたことをそのまま踏襲すればいいし、組織内の人間関係を重視した内向きの人事評価をやっていても、その組織がつぶれることはない。

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もちろん公務員組織というものはその役割からミスをしない堅い仕事のやり方が求められるので、このような組織体質を全否定するものでもないが、それでもこれからの時代は、公務員組織であっても世の中の課題を積極的に解決し、新しい道を切り開くことが求められるようになってくるだろう。

そこで僕は、民間における人事制度を、公務員組織の中に導入する取り組みを行った。

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これは政治に対する批判・評価も同じことだ。

日本は民主国家であり、国民主権を標榜する国家である。国民が政治権力を選び、それを構築する。権力の源は国民にある。それは政治権力の最終的な責任は国民にあるということと同義だ。

YesまたはNoの等しい重量スケール
写真=iStock.com/triloks
※写真はイメージです。

とすると政治家に対する人事権者は国民であり、国民が政治家に対して評価基準をしっかりと示すことが政治をうまく動かす肝になる。

特に政権はどの方向に進めばいいのか。何をどの程度やればいいのか。

政権に対する評価基準が合理的・効果的に明確化されていなければ、政権は進むべき方向性を見誤る。

さらに加えて、評価すべきところはしっかりと評価しなければ、人は動かない。これも人事評価の要諦だ。

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