今日9月16日、いよいよ菅義偉政権がスタートする。しかしメディアでの政治評論が現状のままでは、「日本の政治をよくする」という観点からマイナスが大きい。8年間の政治家経験を持つ橋下徹氏の提言は? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月15日配信)から抜粋記事をお届けします。

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文句を言うだけでは政治はよくならない

いよいよ菅政権のスタートだ。

日本の政治をよくするには、野党が強くなることと、メディアの質が上がることの2つが柱だ。野党が強くなることは野党に任せるしかない。野党が強くなるための方法として、僕は2年前に『政権奪取論 強い野党の作り方』(朝日新書)を書いたけど、今の野党の状況を見るにつけ、やっぱりその方法論は間違っていなかったなとつくづくと思う。

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そしてもう1つのメディアの質。本メルマガのVol.214(【安倍首相辞任】これが政治をよくするためのメディアの役割だ!)とVol.215(【提言!日本をよくする政治評価システム(1)】不足だけをあげつらう従来型の政治学者やメディアにはできないこと)にそのことは書いてきたけど、菅政権がいい方向に進むためには、ほんとメディアが頑張らなければいけない。

オンラインニュースをスマホで読む男性の手元
※写真はイメージです(写真=iStock.com/Tero Vesalainen)

これまでのように政治に文句を言っているだけでは政治はよくならない。メディアが政治を適切に評価することが必要不可欠だ。

では適切な政治の評価システムというものはどういうものか。

政治家といえども人間だ。そんなスーパーマンではない総理大臣が、たった一人の力で世の中のありとあらゆる課題を一気に解決できるなんてあり得ない。

もちろん有権者が政治家に対して、高い望みを持つことは常であろう。

しかし、政治をよくするためには「適切な」評価が必要であり、そのためには「政治に100%の完璧はない」ということを、評価権者である有権者が心得ることが何よりも肝心である。そして個別政策について個々に評価する前に、政治全体の評価基準を示すべきである。

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