中国から世界に流行が拡大している新型肺炎。未知の感染症に対し、政府はどのような手段で対抗すべきか。橋下徹氏が危機管理のあり方を提示する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(2月4日配信)から抜粋記事をお届けします。
写真=時事通信フォト
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(中央)=2020年1月31日、国会内

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政府の新型肺炎対策、与野党の国会議員はサポートしたか?

日本政府は、法的根拠に色々問題があるとされながらも、武漢市からの邦人避難や新型肺炎の指定感染症指定などの手を着々と打ってきた。

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1月28日 閣議決定によって新型肺炎を指定感染症と検疫感染症に指定。

1月31日 安倍晋三首相は「出入国管理法の強力な運用により、2月1日より、湖北省に滞在していた者、ないしは湖北省発行のパスポートを持つ者について、症状の有無にかかわらず入国を拒否する」と表明。「新型肺炎を指定感染症に指定した政令の効力も、当初の2月7日ではなく、2月1日に前倒しで発効させる」とも表明。

日本政府は、チャーター便で帰国してきた日本人に対して、検査のほか、2週間のホテル滞在、外出自粛を要請した。

これらは明確な法律の根拠がない中で、政治決定で行われている。

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政府という権力機構が動くためには、常に法律の根拠が必要になる。ましてや、国民や外国人に対して一定の強制力を及ぼすのであれば明確な法律の根拠が必要になるのは当然だ。

しかし、日本には、感染地域からの外国人の入国を直ちに止める法律がない。だから安倍さんは苦慮したと思う。

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僕は、今回の安倍首相が行った数々の政治決断について、法律の根拠があいまいな点は残るけれども、それらを断固支持する。そしてそのような安倍首相の決断に対してそれをしっかりとバックアップしなかった、与野党含めての政治家に対して、日本の政治はほんとダメだなと失望した。

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